秘密保持契約書・NDA（相互NDA標準版）のひな型・作り方

秘密保持契約書・NDA｜相互NDA標準版の作り方

4様式の選び方

双方が情報を出す検討には相互NDA標準版、一方だけが開示するなら片務NDA標準版、委託業務を決める前の検討なら業務委託前検討版、候補者情報を扱う場面には採用・候補者情報版を比較してください。情報の性質に合わせた審査は別途必要です。

準備する資料と使い方

入力から確認までの3ステップ

1. 開示目的と当事者を特定する

   正式な当事者名と検討の目的を記載します。相互版では当事者A・Bがそれぞれ開示者にも受領者にもなることを、条項の表現と照合します。

2. 情報の範囲と扱いを具体化する

   文書・電子データ・口頭情報の扱い、利用範囲、開示先、除外情報を整理します。契約の有効期間と、終了後を含む秘密保持期間を分けて確認します。

3. 終了時の対応と合意版を確認する

   返還・削除・保管が必要な情報の扱い、他契約との関係を確認します。最終版、当事者の確認記録、締結日を保管し、重要条項は法務・専門家へ確認します。

ひな型の項目と入力のコツ

提供Excelの「03_01_1_秘密保持契約書NDA」シートにある項目を掲載しています。以下の人物・会社・日付・金額・口座等はすべて架空の説明用例です。実際の情報・条件へ置き換えてください。

入力例は条項の推奨条件ではありません。期間・責任・例外・権利関係は実際の取引に合わせて審査し、この表だけで契約内容を確定しないでください。

相互NDA標準版の架空の記入例

完成後に見るポイント・よくある失敗

• 実際に双方が情報を開示する場面で、相互の条項になっているか
• 開示目的、秘密情報の特定方法、開示できる相手が曖昧でないか
• 有効期間・終了後の義務・返還や削除の扱いに矛盾がないか

使用上の注意と参考資料

検討後の業務範囲や報酬の合意には業務委託契約書の準委任・月額版も参考にしてください。NDAだけで委託条件が決まるわけではありません。

よくある質問

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